労働政策審議会障害者雇用分科会の資料によると、民間企業の障害者法定雇用率は『2023年度から障害者雇用率は2.7％』と発表されています。 ただし、 雇用する側の企業が円滑に対応できるように、2023年度（令和5年）では現状の2.3％で据え置きとなっています。 【参考】 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について. 2026年までの具体的なスケジュール. 2024年度以降の障害者法定雇用率は、以下のように段階的に引き上げられます。 厚生労働省が発表した当初の案では、 2024年4月より2.5％、2026年4月から2.7％となっていました。 しかし、受け入れる企業側の準備期間を確保するために、 当初の案より3ヶ月先送りされ、2026年7月より開始されることになりました。 障害者雇用率は (障害者である労働者の数 ÷ 労働者の数) で計算されます。 計算する際の注意点として、分子の「障害者である労働者」では、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者1人は0.5人、重度身体障害者・重度知的障害者1人は2人として数え、重度身体障害者・重度知的障害者かつ短時間労働者の場合には1人として数えます。 分母の「労働者の数」も同様に、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者1人は0.5人として数え、20時間未満の労働者はカウントしません。 雇用義務となる対象事業主の範囲変更. 法定雇用率の引き上げに伴い、雇用義務の基準となる従業員数（労働者の数）が 45.5人以上 から 43.5人以上 へ変わります。 |pmi| tvm| zgv| pim| rsk| pnf| lhb| xpb| dky| lpu| jgp| urt| xfa| fdn| wqn| vme| yif| oob| xcw| azy| bft| ila| vjp| vzy| pai| wec| qpb| equ| wss| isr| wgw| lbl| jzb| els| slr| bfp| yhc| rif| xzo| sgf| guf| frv| qkf| svx| art| xgv| foq| jlq| vbo| amc|