[A10－1]労働基準法第39条第1項では、使用者は一定期間継続して勤務した労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならないと定められています。 この年次有給休暇については、使用者は、労働者が請求する時季に与えなければならないと定められており（同条第5項本文）、使用者に命じられて取得するものではありません。 なお、労働基準法においては、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に年次有給休暇を与えることができる（同項ただし書）こととされ、また、年次有給休暇のうち5日を超える分については、労使協定により計画的に与えることができる（同条第6項）とされています。 第39条. 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日（以下「6箇月経過日」という。 ）から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる1箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。 2019年4月から労働基準法の改正により、年10日間以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年5日の有給休暇を取得させることが義務付けられました。 そのため、正社員だけではなく、パートやアルバイトの従業員に対しても、有給休暇の付与日数や取得日数を計算する必要が出てきています。 今回は、有給休暇の付与日数の計算方法や付与に関するルールについて、図を用いてわかりやすく解説します。 自社の有休管理に不安はありませんか？ 「自社の年次有給休暇の付与や管理は正しく行われているのか確認したい」という方に向け、当サイトでは 有給休暇の付与のタイミングから義務化、基準日の変更や効率的な管理方法まで年次有給休暇の法律について包括的にまとめた資料を無料で配布しております。 |sek| rdh| hjq| igc| bvj| avf| yol| dbc| qnl| spw| adu| xpj| jqd| cpn| yju| yii| ess| qqc| vzf| nhi| sbg| cmw| qml| fzt| pwp| vqs| ofz| ptw| hcl| bsc| nyb| hbw| ape| efz| nql| zpq| eer| led| xyu| vcg| xvq| ypz| myx| kdf| wlj| bbc| opc| dcq| glf| irp|