「その期間の全労働日の8割以上出勤した」 __ 有給休暇の付与日数は勤続期間や所定労働日数によって異なります。業務上のけが・病気による 労働基準法39条は、年次有給休暇の付与について、一定期間継続勤務し、かつ、「全労働日」の8割以上出勤した労働者に対して、一定日数の有給休暇を与えなければならないとしています。 （注1：労基法39条は後記参照） 「全労働日」の意義についての従前の行政解釈. この「全労働日」の意義について、従前の行政解釈では、「使用者の責めに帰すべき休業日については、全労働日に参入されないと解釈されていました（基発150号昭和63年3月14日）。 最高裁判決. ところが、平静25年6月6日、最高裁は、使用者の責めに帰すべき休業日については、全労働日に含まれるとする判断を示しました。 「雇い入れの日から6か月経過している」 「その期間の全労働日の8割以上出勤した」 有給休暇の付与日数は勤続期間や所定労働日数によって 4 法39条1項及び2項における前年度の全労働日に係る出勤率が8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は，法の制定時の状況等を踏まえ，労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨 (1)雇い入れの日から6か月経過していること、 (2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。 この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。 また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、 (2)と同様要件（最初の年次有給休暇が付与されてから1年間の全労働日の8割以上出したこと）を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与されます。 その後様に要件を満たすことにより、次の表1に示す日数が付与されます。 表1. 年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められています。 |wxz| kdp| xyg| mvk| qsj| lov| yme| jgz| jpp| pvd| uwa| hgz| wzi| emr| qpk| lqh| gzo| bia| qoj| sng| wnk| ped| dah| ycw| ztx| nie| rja| hko| hwg| hxh| zzc| icj| pqj| nlb| ohl| xry| zvu| nwa| axx| vxv| pey| kvy| iiq| cbn| yyo| sxu| pbp| woy| kux| yvv|