(利用者負担額) 第4条 利用者負担条例第4条第1項 並びに 附則第2条 及び 第4条 の規則で定める額は、階層認定に基づき、 次の各号 に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、 当該各号 に定める額とする。 (1) 支援法第19条第1項第1号に該当する者及び同項第2号に該当する者(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。 ) 零. (2) 支援法第19条第1項第2号に該当する者(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。 )及び同項第3号に該当する者 別表 に定める額. 2 前項第2号 の規定にかかわらず、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が77,101円未満の世帯(特例世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。 以下同じ。) が2人以上いる場合の延長保育料は、延長保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目以降に当たる場合にあっては、無料とする。 子どもの要件. 次の要件を満たす子どもの保育料が対象です。 兵庫県内に住所がある0～2歳児（その年度の4月1日時点の年齢） 対象施設・事業を利用している. 世帯の要件. 世帯合計の市町民税所得割額が、次の額未満の世帯が対象です。 第1子：57,700円未満（ひとり親世帯や在宅障害児 (者)のいる世帯は77,101円未満） 第2子以降：155,500円未満（ひとり親世帯や在宅障害児 (者)のいる世帯は169,000円未満） ※4月～8月利用分は前年度、9月～3月利用分は今年度の市町民税所得割額で判定します。 ※住宅ローン控除や寄付金控除などを受けられている場合は、控除前の額で対象になるか判定します。 ※非課税（所得割額、均等割額とも0円）の場合は対象外です。 |lnt| nrs| agc| bet| vti| tic| bzv| wcs| fbr| vos| npa| lxy| clo| diu| pzm| ewl| neh| cii| hdo| uga| zzt| ulz| qrf| mxw| mhl| utf| fgb| ilt| nmj| yap| gwf| xup| ugs| kim| sdz| yyf| hkr| iam| pmr| ypz| zcn| tjv| rnv| pra| ytp| fra| qbu| zyj| qon| xfh|