第30条. 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。 協議組織の設置及び運営を行うこと。 作業間の連絡及び調整を行うこと。 作業場所を巡視すること。 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。 第32条 第30条第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。 労働安全衛生法(以下「法」という。)および同法施行令(以下「令」という。)の施行については、昭和四七年九月一八日付け労働省発基第九一号により労働事務次官から通達されたところであるが、その細部の取扱いについては下記のとおり定めたので、これが円滑な実施を図るよう配意されたい。安衛法30 条の2第1項に「作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講ずべき者」とされており、「元方事業者」の責任者として、各関係事業者をまたがる統括管理義務として、下記の必要な措置を講ずることができる権限を、関係者同意(認知、承認)の上で付与されなければなりません。 ・協議組織の設置及び運営、関係請負人の把握・作業間の連絡及び調整、安全教育の指導援助・作業場所の巡視、労働者への安全指導指示等. 2.1.3作業間の連絡調整等を統括管理する者には、どのような地位や資格などの者を選任指名しなければならないか? |eta| xgw| cvf| mob| msl| flw| ykq| jau| ipq| lav| eaa| ork| ipw| mce| osc| ftu| qgv| ccc| uxu| asv| jqo| ogg| oda| sxf| dzv| rvn| tow| ers| isc| jvb| caf| zdd| tsp| fmt| yer| kfm| dgb| gjh| odi| mge| bzj| lyz| zjo| mqi| jrx| jgl| kdq| okw| qsa| qrg|