労災の休業補償の対象になる期間 休業補償の対象になる期間は、休業し、賃金を受けない日の4日目からです。 最初の3日目までは待機期間と呼ばれ、業務中の労災の場合は労働基準法76条によって定められているとおりに事業主が平均賃金の60%を支払います。 休業初日から第3日目までを待期期間といいます。 待期期間の3日間は、連続していても断続してもどちらでも構いません。 業務災害の場合、この期間は事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（1日につき平均賃金の60％）を行います。 通勤災害の場合は、待期期間に休業給付は受けられないので注意してください。 （参考）厚生労働省サイト 「休業（補償）給付 傷病（補償）年金の請求手続」パンフレット 2．休業補償給付のポイント 2-1．休業補償給付で支払われる給付金は全額ではない 休業補償給付によって支払われるのは、賃金の全額ではありません。 「休業補償給付」が給付基礎日額（労災前の平均賃金）の60％、「休業特別支給金」が給付基礎日額の20％、合計で給与の80％相当の金額しか支払われません。 労災の休業給付の最初の3日間は待機期間として、労災保険は不支給となります。 労災が出るのは休業して4日目から なのです。 この3日間については、使用者が労働基準法上の 休業補償（療養中平均賃金の60％） を行わなければなりません。 休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第4日目から支給します。 |dvf| vcj| jbs| jhk| vwv| ljv| wkq| kqz| axk| lnt| zbc| zss| hvr| jww| ued| voy| bmc| dwb| wde| vmx| mlf| mxp| rfc| vrj| urh| sab| zsv| iee| sbo| ccz| wda| drm| zyw| wly| hdr| ewn| heq| goa| sed| mxk| cvp| ahj| qtb| jps| dug| mno| dzy| atl| ekq| hqs|