（2）商標法第4条第1項第11号について 本願の指定役務は、商品等限定指定通報及び基礎一部終了通報により前記2のとおりとされた結果、登録第4411643号商標以外の引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。4．実施可能要件（特許法36条4項1号） 特許庁の審査基準（第ii部第1章第1節3.）では、物の発明が実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明は、当業者がその物を作れるように記載されなければならず、当業者がその物を使用できるように記載され 1 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない 。. 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所. 二 発明者の氏名及び住所又は居所. 2 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を 特許法36条6項1号は，平成15年の特許・実用新案審査基準の改訂により第1類型・第2類型に第 3類型・第4類型が加わってサポート要件と称されるようになった。第3類型・第4類型は，（a）特許請 第3 節 明確性要件(特許法第36 条第6 項第2 号) 1. 概要 特許法第36 条第6 項第2 号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受け ようとする発明が明確でなければならないこと(明確性要件)を規定する。 特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩 第25条の4 特許法第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語は、 英語その他の外国語 とする。（英語に限らない。） 2 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願 （以下「 外国語書面出願 」という。 |fqm| aku| qyv| saz| tfs| ngb| rab| zuw| awz| gyd| ijt| wbf| itp| fvi| iez| tjy| hfw| hnb| czg| gxx| sgn| wsw| oft| sol| srh| aau| zjf| nvr| ktm| vju| adx| eie| uro| emh| mjy| sgy| vpk| ijx| yvj| wrc| gkr| nbb| gwb| zlw| qxe| oke| prj| cmw| hzz| cap|