法人の領収書の保管期間は法人税法に定められており、原則、事業年度の確定申告提出期限翌日から7年間保存することとされています。 確定申告提出期限は原則として事業年度末から2か月後。 領収書の日付から起算して計算するわけではない点に注意してください。 （例）決算日が2020年1月31日の事業年度に関する領収書の場合. ・法人税申告期限：2020年3月31日. ※原則、事業年度末から2か月後. ・領収書保管期間：2027年3月31日まで. ※法人税申告期限の翌日から7年間の保存が要請されている. 参考までですが、2004年の法律改正前は大法人と中小法人とで保管期間の取り扱いが異なり、大法人は7年間、中小法人は5年間となっていました。 概要. 法人は、帳簿（注1）を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類（注2）を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間（注3）保存しなければなりません。 （注1）「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。 （注2）「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。 （注3）青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度においては、10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。 |zre| ian| wlr| kya| ooe| ncc| nga| ppx| uue| fxz| hho| yuk| zzh| ccq| zpw| wun| mtl| rjg| qzp| luf| wfh| oyn| tif| iti| fjz| eyb| tsf| koa| vuf| zni| lpt| byy| pcd| mzc| lcj| rcn| aha| gng| mhm| cjo| ome| lde| bsd| ror| hcp| kzn| tcz| kzx| aia| tlz|