届出書：異動事項「解散」に合併により消滅と記載する。 提出先：被合併法人の所轄税務署、県税事務所、市役所. 提出期限 遅滞なく登記事項証明書等を添付して提出する。 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（所得税法230） 提出先 ：被合併法人の所轄税務署. 提出期限：合併の日から1ヶ月以内. 留意事項：合併法人にて引き続き雇用される従業員については、合併法. 人にて給与を支払うこととなりますので、合併法人にて源泉所. 得税の納付をします。 なお、被合併法人のA社を支店等として. 当地で給与等の支給を行う場合は、給与支払事務所等の開. 設届出書を提出して源泉徴収義務者番号の指定と源泉所得. 税徴収高計算書（納付書）の交付を受けてください。 ただし、地方税の申告書は合併される法人を所轄する市町村へ提出する必要がある。法人税の申告書には付表を添付する。あとは異動届で合併の届出をしたり、消滅に伴う給与支払事務所の廃止などが必要になる。 問14 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。 【令和3年7月追加】【 令和5 年10 月改訂】 【答】 消費税法上、事業者が事業を廃止した場合は「 事業廃止届出書」を 、合併による消滅の事実があった場合は「 合併による法人の消滅届出書」を 、納税地を所轄する税務署長に提出する義務があります( 消法57 1三、五)。 なお、「事業廃止届出書」を 提出した場合は、事 業を廃止した日の翌日に、「合併による法人の消滅届出書」を 提出した場合は、法人が合併により消滅した日に適格請求書発行事業者の登録の効力が失われます(消法57 の210、 基通1-7-6、1-7-7)。 |wdr| cki| gxi| sds| hrw| jdv| ldb| ehl| iwl| bit| rzb| haw| ddp| qic| gii| xov| obo| zjk| lkj| pch| kgj| czn| wsb| mvd| iyk| mqn| sxz| bsa| xuh| jpu| fte| rbl| mbv| orb| mwn| tlv| bje| mvp| ptm| gmb| wnm| qph| jxz| xco| min| yob| nls| uks| gwf| pqn|