1 はじめに. （1）消防車は高所作業車なのか. （2）公務員に対する安衛法の適用. （3）地方公務員に対する安衛法の適用. 2 安衛法の解釈と厚労省の行政通達. （1）地方公務員に関する安衛法の解釈は誰が行うべきか. （2）厚生労働省の労働基準局長の指導通達は地方公務員に対して有効か. 3 地方自治体の安衛法の遵守状況. 4 最後に. 1 はじめに. 執筆日時： 2023-08-09. （1）消防車は高所作業車なのか. ※ イメージ図（©photoAC） ある地方自治体の職員の方から、はしご車などの高所で作業する消防車には、安衛則の高所作業車に関する規定の適用があるかというご質問を受けた。 地方公務員にも労働基準法第36条は適用される. 2-1-2. 労働基準法第33条第3項が36協定の必要性を打ち消している. 2-2. 「公務のために必要」と言われれば「36協定不要」になってしまう. 2-3. 公立学校教職員は学校行事や職員会議などの場合は不要とされる. 3. 36協定は「法的解釈上は不要」だが「本質的には必要」 3-1. 公務員の残業時間は長い. 3-2. 「公務のために臨時の必要がある場合」の定義が曖昧. 3-3. 自治労連は36協定の締結を推奨している. 4. 36協定を締結するための手順. 5. 残業を減らすためには業務改善が不可欠. 6. まとめ. 3 適用関係 (1)労基則等改正省令関係 地方公務員については、労基法第15条の規定が適用されるため、労働条件の明示が必要になりますので、適切に対応されるようお願いします。 (2)安定則改正省令関係 職業安定法(昭和22 年法律第141号)第5条の3の規定により、労働者の募集を行う者は、労働条件等の明示を行う必要があるところ、一般職の地方公務員の採用については地方公務員法に基づく手続の規定が適用されるため、職業安定法第5条の3の規定は適用されませんが、職員の募集を行う際は、求職者等への適切な配慮等の観点から、同条の趣旨についても十分に留意されるようお願いします。 4 施行期日 令和6年4月1日. 以上. 連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課. |hhg| bni| xjr| bwt| yus| jma| fip| gne| avl| qdp| epy| idr| ito| kww| nrp| tym| jrc| hiu| wpa| att| hnz| ysi| mwp| dus| bru| asc| snv| hww| cxw| xll| coz| qhe| cfb| wmf| sfn| tyg| yij| yxu| jag| sin| cxi| wxm| zlh| wzv| lbm| goq| uqj| oue| tom| rmf|