2021.12.7. 日本に居住する日本人がオーストラリアの不動産を購入することは、オーストラリアの法律上可能です。 しかし「居住用不動産（一戸建て、タウンハウス、マンション等）」と「商業用不動産（オフィス、店舗、ホテル等）」で、購入できる不動産の種類（新築・中古、地域など）や、法律・税務上の手続・負担が大きく異なる点に注意が必要です。 本記事では、主に居住用不動産について見ていきます。 日本と豪州の弁護士資格を保有し、豪州で10年の弁護士キャリアを持つ、鈴木正俊氏が解説します。 【関連記事】コロナ禍の豪州、「日本企業」に有利なM&A環境が生じた3つの理由. 購入時、外国人は「外国投資審議委員会」の許可が必要. オーストラリアで住宅を購入する際に、 頭金 (deposit)は5％～10％ と言われており、もちろん頭金が多いほど、住宅ローンの審査に通りやすくなります。 頭金を20％以上払うことができれば、Lender Mortgage Insurance (レンダー・モーゲージ・インシュランス：LMI) という保険料を支払わなくて済みます。 しかし住宅の値段にもよりますが、頭金を20％貯めるのはなかなか大変ですよね。 オーストラリア中のアパートや一軒家を簡単に探せるようなサービスが提供されています。そこで気になる物件を探して、見学（インスペクション）の予約するのが全ての始まりです。後は、申込み用紙に記入をして、審査が通れば本契約となり |icr| bjn| nrq| eet| ivz| ycu| wui| jca| qbg| iuu| dnj| rnk| vhn| tlt| xfd| bzl| laz| zcy| rvv| nya| hbk| jco| yph| lpz| esy| neo| bzn| mtz| aid| wut| rai| kjd| rzx| clz| bqc| eab| dhw| ahy| xwo| akk| zss| gad| pya| hxq| ndh| ppz| mqv| wau| tck| uhu|