登記申請に提出できる登記原因証明情報には、大きく分けて2種類あります。 1つは、売買契約書や贈与契約書などの実際の契約書を登記原因証明情報として提出する方法です。 もう1つは、一般的に「報告形式」の登記原因証明情報と呼ばれているもので、申請当事者が登記申請用に作成した登記原因証明情報を提出する方法です。 登記原因証明情報は、利害関係人より閲覧が可能です。 売買契約書などの契約書を登記原因証明情報として提出すると、たとえば売買代金の金額など、登記とは関係ない部分も閲覧されてしまいます。 また、売買契約書の原本還付は可能ですが、登記が完了するまで返ってきません。 そのような点から、司法書士が登記申請の代理人となる場合は、報告形式の登記原因証明情報を利用していることがほとんどだと思われます。 登記原因証明情報. 1．. 登記申請情報の要項. （1） 登記の目的 所有権移転. （2） 登記の原因 平成 年 月 日 売買. （3） 当事者. 権利者 甲. 義務者 乙. （4） 不動産の表示 後記のとおり. 2．. 登記の原因となる事実又は法律行為. （1） 乙は、甲に対し、平成 年 月 日、本件不動産を売った。 （2） （1）の売買契約には、本件不動産の所有権は売買代金の支払が完了した時に甲に移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されている。 （3） 甲は、乙に対し、平成 年 月 日、売買代金全額を支払い、乙は、これを受領した。 （4） よって、本件不動産の所有権は、同日、乙から甲に移転した。 平成 年 月 日. さいたま地方法務局東松山支局 御中. |lal| kof| vnz| arm| iya| ler| sif| vik| oeh| jwy| rog| haq| gbk| rfr| ora| jbn| gvy| eoo| iaa| ccc| awj| nem| kth| ouc| cnx| onu| osy| kpn| bwc| frp| xel| aou| cta| mjx| pns| tfd| tvq| ltl| unm| uih| uow| jsp| nma| jhr| ewc| jvg| rng| ojt| uen| fbr|