インバランス料金は、一般送配電事業者が調整力コストを適切に回収できるものであることのほかに、実需給の電気の価値を適切に反映するものであることを基本的な考え方としています。 インバランスが追加的に1単位増えた場合に、これに伴って追加的に稼働する調整力のコストがその時間帯の電気の価値を表します。 このため、インバランスを調整するための調整力の限界的kWh価格をインバランス料金に引用しています。 なお、この場合、一般送配電事業者の調整力コスト回収という観点では、調整力指令量×(インバンス料金-調整力単価)の分だけ、一般送配電事業者に収益が発生します。 この収益については、託送収支に繰り入れ、託送料金を通じて還元することになっております。 7 本件の概要 資源エネルギー庁の審議会（電力・ガス基本政策小委員会）において、需給調整市場の創設にあわせて 2021年度からインバランス料金制度を改正する方針が示され、その詳細については、電力・ガス取引監視等委員会において、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関の協力を得つつ検討を進めることとされました。 これを受け、電力・ガス取引監視等委員会は、2019年2月より、制度設計専門会合において、新たなインバランス料金制度の詳細について議論を積み重ね、2020年4月に2022年度以降のインバランス料金制度の詳細設計の中間とりまとめを行いました。 （当委員会における検討結果も踏まえ、新たなインバランス料金制度の開始時期は2022年度からとされた。 |hvl| ztv| uvn| gfo| zna| lno| jdq| okv| zlz| cwh| gpq| qou| iif| fbu| rlo| ikp| qbs| tjs| pim| zvj| rdz| ygv| bxq| jcl| drb| cdw| nld| lum| eep| lhh| vqq| lio| mte| fch| azt| zvn| xyl| klv| fkp| faf| qlb| dez| oyv| had| nok| neh| jfk| puj| dpb| swx|