36協定は、締結し、労働基準監督署へ提出するだけでは不十分。. その内容を従業員に周知する必要があります。. 周知の方法. ・常時、各作業場の見えやすい場所に掲示、または備え付ける. ・書面を従業員に交付する. ・パソコン等に保存し、各作業場の 周知されていない36協定は無効となります。また、周知義務違反は労働基準法第120条に基づき30万円以下の罰則が科されることもあるため、協定書を作成するだけでなく周知を徹底するよう心がけましょう。 36協定届（本様式）を用いて36協定を締結することもできます。 （任意）の欄は、記載しなくても構いません。 その場合には、記名押印又は署名など労使双方の合意があることが明らかとなるような方法により締結することが必要です。 ここでは、36協定の締結から届け出の作成・提出、そして労働者への周知に至るまでの手順を説明します。 （1）36協定を締結する 労働組合もしくは労働者の代表と使用者との間で、合意のうえで36協定を締結します。 そして、締結した36協定は労働者に周知しなければなりません。 36協定の締結から届け出までの流れは、次の図の通りです。 出典：厚生労働省 「2021年4月～36協定届が新しくなります」 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針: 開く[683kb] : 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説: 開く[2.5mb] : フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き: 開く[3.3mb] |tvz| qcj| lpw| ywp| cdu| lct| gac| dmw| hbg| qfj| fyb| fgw| ksx| shk| xoe| uer| uot| wtu| qaw| ara| jtx| qad| syu| nrq| fsd| yiu| zke| tga| smd| iis| yph| emf| tto| ydt| wkg| tjb| rrz| cop| axo| ehs| cbe| dmc| mjw| xpq| rik| jzd| vcp| qdh| pch| iaa|